2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
「地域循環共生圏」の上、「健康で自然とのつながりを感じる「ライフスタイル」」、この下ですね、「衣・食・住にわたる」、ここに出ていると思います。 ここの中で、実は、今日的な話なんですけれども、何か今アメリカから木材が入ってこなくなって、アメリカの方が住宅ブームらしいんですね。
「地域循環共生圏」の上、「健康で自然とのつながりを感じる「ライフスタイル」」、この下ですね、「衣・食・住にわたる」、ここに出ていると思います。 ここの中で、実は、今日的な話なんですけれども、何か今アメリカから木材が入ってこなくなって、アメリカの方が住宅ブームらしいんですね。
これこそまさに環境省が言っている地域循環共生圏というものであって、それがほぼ同じような考え方で世界ではＳＤＧｓという形で広げられている。是非北海道からこういった動きが広がっていくことを期待をしています。
候変動対策への取組方針に関する件） （フードバンクの継続的な経営のための支援に 関する件） （地方公共団体による災害廃棄物処理への支援 に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向 けた地方公共団体への支援策に関する件） （石狩湾で計画されている洋上風力発電事業に よる環境への影響に関する件） （気候変動対策における気候正義の位置付けに 関する件） （香りに着目した地域循環共生圏
○国務大臣（小泉進次郎君） もう今日は、先生、委員の方々の御地元の紹介とかおり風景がかなり重なるところがあるんですけど、地域循環共生圏の目指す活動をしている団体を環境省は支援をしています。
この環境省が進める、さらに、地域循環共生圏の構築という観点からも、香りという資源を生かしていくのはいいんじゃないかなと思います。例えば、北海道下川町では、それまで利用していなかったトドマツの葉を使ってアロマオイルを開発するなどの取組を進めたということも伺っています。
事務方に事前に確認しましたら、地銀やコミュニティーバンク自身は再発注側にはなれないということですので、認定事業者になることは難しいというのが今回の法体系になるんですけれども、ただ、認定事業者と地方銀行が連携をすることによって、効率的に地域の強みを持っている中小企業を発見したり、あるいは、うまく地域循環型の経済を構築するということができるのではないかというふうに期待をしております。
石炭火力や原発といった大規模集中型の電源と比べて、太陽光や風力など小規模分散型の電源は雇用をつくる力も強く、地域循環共生圏につながります。コロナ危機を経たグリーンリカバリーは、地域分散と地産地消のエネルギー開発で進めるべきです。 カーボンニュートラルは、原発ゼロと省エネ推進、再エネの飛躍的普及で実現すべきであり、それが政治の役割です。
例えば、グリーン社会の転換ということにつきましても、いろいろな取組をしていくことになると思いますが、そういったことが、エネルギーシフトとかそういったことも含めて、地域循環につながると本当にうれしいなというふうなことを感じているところであります。 ということで、広浜の方からの意見は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
私自身、今お話に上りました仲介事業というのは、是非、地銀やコミュニティーバンクがこれから担いながら、地域の中小企業の強みを地域の中で把握しているこの地銀、コミュニティーバンクこそ適当ではないかというような考えを持っておりますが、地域循環型経済を実現するに当たって、この地銀、コミュニティーバンクにこういった仲介事業をさせること、これについてどのようにお考えか、御意見をいただけますでしょうか。
地域循環ということでいいますと、やはり、銀行もそうなんですけれども、地域にある全ての事業所、会社は本当にやはり重要で、一社潰れると、その分、地域が消滅するというぐらいの意識でいなきゃいけないだろうというふうに思っているので、できる限り地域で経済が循環していくという仕組みにしないと、なかなか、そういった形で、落ちこぼれているところが出てきてもおかしくないというところがあります。
三点目として、自立分散型の地域社会、地域循環共生圏づくりであります。地域資源を活用して、より多くの雇用を地域で創出することが必要であります。 それから、三十二ページに行きまして、計画と規制によるガバナンスと言っておりますが、カーボンバジェット、炭素予算の導入であるとか、あるいは再生可能エネルギーの大幅拡大策の導入、それから脱化石燃料の加速と、そういうことが必要であります。
これもまさに地域循環共生圏という考え方を使って、具体的な地域においてモデル的事業をやっていくべきものではないかというふうに思います。
小規模分散型の電源の方が雇用をつくる力が強いわけでありますが、それが、例えば都会から来た大資本によって、特定の地域で、地域の人とは関わりなくメガソーラーができたり大規模風力ができたりということだけでは、地域の雇用であったりあるいは産業の振興であったりにつながることが難しいわけでありますので、できる限り地元の中小企業なり、あるいは金融機関なり、それから人材、技術を使って、そういう地域における循環型の、地域循環共生圏
地域循環的な経済で自分たちの食料を守っていく。作ってくれる人、そして加工する人、食べる人が、みんながうまく回っていけるような仕組みを地域地域でつくる、そのことが非常に重要になってくるのではないかと考えております。
御存じのように、環境利用、ＳＤＧｓの中でも、いかに身近な資源をうまく利用して、そして海外からの輸入物を減らすことによって環境の循環をつくるという、これ、環境省の方では地域循環型、地域循環共生圏などと言っております。
国産材の安定供給の下での地域循環型のバイオマス発電所の普及促進、私、これはすごい重要な課題だというふうに思っています。我が兵庫県でも、県産の木材だけを利用し、そして県内企業産のボイラーを使って、そしてさらには、発電、蒸気両用の発電所ございます。赤穂市というところに新たにできました。
今、環境省としても、地域で循環する経済圏をつくる地域循環共生圏という発想をやっていますが、農水省の方ではみどりの食料システム、こういった政策は方向性として非常に関係するところが深くありますので、改めてこの機会に国民の皆さんに、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルと宣言されて、何か方向性は出たけど、我々一人一人って何ができるんだろうと、そういうときに、是非地産地消をお願いしますと、食品ロスも削減しましょうと
第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の取組の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十五億円余を計上しております。
第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の取組の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十五億円余を計上しております。
ただ、今大臣が申し上げたように、ゼロカーボンシティー、脱炭素というのは、地域循環共生圏、これからの持続可能な地域社会をつくっていく上で必要なんだけれども、あくまでも一側面であるというところ、ここは全く同列に考えてしまいがちなところも少し見受けられますので、是非、整理をして分かりやすく発信をしていただきたい、理解を広げていただきたいというのが一つあります。
では、次の質問、テーマに移りたいと思いますが、続いては、少しテーマを変えまして、地域循環共生圏、そしてゼロカーボンシティーの制度、これについて質問をさせていただきたいと思います。 地域循環共生圏という言葉、最近出てきましたが、私も耳には何度かしたことはありましたが、詳細までは正直勉強不足でありました。
○小泉国務大臣 この地域循環共生圏という言葉は、環境省が考えて、経済、社会、環境、この三つを統合的に推進をしていくことで、地域で資源が有効に活用され、地域の中で循環する経済社会、それがひいては、環境の改善だったり、国民生活、地域生活などがプラスになるような考え方を持った言葉でもあります。
こういった、地域が循環をする形の、環境省が言う地域循環共生圏、こういったものを一つ一つつくり上げていくことが、結果として、脱炭素ドミノを起こして、カーボンニュートラルの実現に達成する、そういったことにつながると思いますので、いいアイデアを、農水省、経産省、各省と連携をしてつくっていきたいと思います。
これはまさに環境省が提唱してこられた地域循環共生圏ではないでしょうか。 バイオエタノールの活用による地域循環共生圏の実現に向けて、実証モデル地区をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
これを少しでも国家の中で、地域の中で資源循環、地域循環で、金融も含めてですね、資金循環がしていくようにするか。私は、そのスタートから立脚をして、今後、エネルギー政策も含めて、地域の在り方も含めてどう考えるか。
例えば、自治体、電力事業者、地域企業、地域の金融機関、そして住民を巻き込んだ成功例としましては、鹿児島県日置市のひおき地域エネルギー、また山形市のやまがた新電力、そして北海道の士幌町のＪＡ士幌町によるエネルギー地域循環型農業、また同じ北海道の上川郡下川町の地域おこしなどが出てまいりました。こういう事例の検証も踏まえて、地域の経済循環や内発的発展を促すような支援策が望まれるところです。
人、物、金の東京一極集中から地方へとシフトしていくことが大事なことであると考えておりますし、そのためには、これからやはり地方へシフトしていくためには、地方の財源とか地方の権限とか、こういったものを自治体に移管することで地域循環共生圏が広がる可能性が高いと思いますし、そして、そのことがゼロカーボンシティーにつながるわけでございますので、大臣もその重要性は重々おわかりのことだと思いますが、ぜひこのゼロカーボンシティー
この中で、日本発の脱炭素化やＳＤＧｓに向けて第五次環境基本計画や地域循環共生圏構想を打ち出しておりますね。そして、各自治体と協力してきております。非常に重要な再エネの広がりの私は施策だと思いますし、この計画や事業は環境省が考えるような形で進んでいるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
こうした地域循環共生圏の創造が地域の脱炭素化と地域の活性化を同時に進めていく鍵であると考えております。 十七ページ目でございます。 こうした自治体の動きに加えて、企業でも脱炭素経営を進める動きが加速しております。ＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇といった気候変動に関する様々な国際イニシアティブに賛同、参画する日本企業が増えており、世界でもトップクラスの数となっております。
今般の事態、非常に流動的に動いておりますけれども、環境への影響をしっかり見極めて、経済社会構造をより持続可能でレジリエントなものとする、脱炭素社会に導く地域循環共生圏を実現すると、こういう視点で検討し、今後更に積極的な政策展開を図ってまいります。
こうした施策を通じて、技術、経済社会システム、ライフスタイルといったあらゆる観点からの非連続なイノベーションを地域で実装し、地域循環共生圏を構築してまいります。 次に、東日本大震災からの復興について申し上げます。 間もなく三月十一日を迎え、東日本大震災の発生から九年が経過します。
第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、地域資源を持続可能な形で活用し、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の創造に向けた地域の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、四十五億円余を計上しております。
こうした施策を通じて、技術、経済社会システム、ライフスタイルといったあらゆる観点からの非連続なイノベーションを地域で実装し、地域循環共生圏を構築してまいります。 次に、東日本大震災からの復興について申し上げます。 間もなく三月十一日を迎え、東日本大震災の発生から九年が経過します。
第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、地域資源を持続可能な形で活用し、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の創造に向けた地域の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、四十五億円余を計上しております。